皆様、こんにちは。特定社会保険労務士の安藤ゆきです。
「令和7年4月から育児介護休業法が変わるって聞いたけど、10月にもまた変わるの？うちの会社の規定、このままで大丈夫かしら・・・」
「うちの会社はそもそも育児・介護休業規定は無いから関係ないよ・・・けど、本当に関係ないで大丈夫なのかな・・・」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
育児・介護休業法改正、段階的な対応はお済みですか？
令和7年は育児・介護休業法にとって大きな変化の年です。
令和７年4月1日の改正に加え、10月1日にも重要な改正が控えています。
これらの段階的な改正に伴い、就業規則や育児・介護休業規程の見直しが必要となります。
特に小規模企業様では、
- 専任の人事担当者がいない
- 日々の業務に追われて法改正への対応が後回しに
- 複数回の改正に対応する余裕がない
- どこをどう変えればよいのか分からない
といったお声をよくお聞きします。
当事務所にお任せください
当事務所では現在、顧問先企業様の就業規則・育児介護休業規程の改定作業を進めております。
4月と10月、両方の改正に段階的に対応することも可能ですし、一度で対応することも可能です。
20年以上の人事労務管理経験を活かし、御社の実情に合わせた規程の改定をサポートいたします。
今まで育児・介護休業規定を作成したことが無いという企業様もぜひご相談ください。
✓ 法改正のポイントをわかりやすく解説
✓ 4月・10月の段階的改正を見据えた規程作成
✓ 御社の状況に合わせたオーダーメイドの規程作成
✓ 従業員への周知方法までトータルサポート
まずはお気軽にご相談ください
「うちの会社は小さいから...」「何度も規程を変えるのは大変...」とためらわずに、ぜひご連絡ください。
小規模企業様こそ、専門家のサポートで効率的に対応することができます。
一度のご相談で年間を通した対応計画をご提案いたします。
～参考料金～
小規模な改定の場合
- 3万円～5万円程度
中程度の改定の場合
- 5万円～8万円程度
大規模な改定または新規作成の場合
- 8万円～15万円程度
企業様の実情に即したお見積書も作成できます。
※初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
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皆様の大切な会社と従業員様を守るお手伝いができることを楽しみにしています。