埋もれた老齢年金を「発掘」する
当事務所は「年金発掘人」として、埋もれてしまった記録や権利を掘り起こし、本来受け取るべき年金額を取り戻すお手伝いをします。
持ち主不明の年金記録が明るみになった平成１９年の「年金記録問題」をご存じですか。日本年金機構ではそれらの未統合記録の問題を解決するために当時から今現在に至るまで解決に尽力されています。しかしながら、ご本人が高齢等の為思い出せなかったり、既に亡くなられていたり等で持ち主不明のままの記録が令和６年９月時点で１６８９万件も残ったままです。
令和６年９月時点で解明されていない年金記録
ご本人やご家族に当てはまることはありませんか？
- ねんきん定期便で記録の漏れに気づいたが、ご本人やご家族では対処できなかった
- 年金事務所で過去の勤務先について尋ねられたことがあるが覚えていなかった
- 転職や結婚で氏名変更があり、記録が正しく統合されているか不安
- 名前の読み方が複数通り考えられ、年金記録が正しいか不安がある
- 古い給与明細や源泉徴収票はあるが、年金記録に反映されていない
- 転職が多かったり、サラリーマン期間と自営業期間があり、記録が複雑で確認できない
無年金から脱出する「カラ期間」の発掘
「カラ期間」（正式名称：合算対象期間）をご存知ですか？これは年金額には反映されないものの、年金の受給資格期間を満たすために使える大切な期間です。実は、この期間は年金事務所でも正確に把握できていないケースが多くあるのです。
平成29年8月から老齢年金受給に必要な期間が25年から10年に短縮されましたが、それでも受給資格を満たせない方が多くいらっしゃいます。以下のような期間がカラ期間として認められた場合、年金の受給資格が発生する場合があります
こんな期間が「カラ期間」になる可能性があります
- サラリーマンの配偶者だった期間（昭和６３年３月以前）
- 海外に住んでいた期間（日本国籍を有していた昭和３６年４月以降の２０歳から６０歳までの期間）
- 学生だった期間（昭和３６年４月から平成３年３月まで）
- 脱退手当金を受け取った期間（昭和６１年３月以前の期間、他に要件有り）
- 年金制度に任意加入していなかった期間（20歳~60歳の間）
- ６５歳までに日本国籍又は永住許可を取得した人の、昭和３６年４月以降、２０歳から６０歳までの海外在住期間
これらの期間を証明するには、各種の証明書類が必要となります。当事務所ではこうした証明書類の収集から申請手続きまで、年金受給権獲得をトータルサポートします。
「年金発掘人」による老齢年金サービス内容
埋もれた年金記録の発掘調査
不自然な空白期間や記録漏れ等から年金記録に関する調査をします。過去の勤務先の資料等を手掛かりに調査を進めていきます。（ご本人、ご家族の記憶次第では調査不能のケースもございますのでご了承ください。）
カラ期間発掘による受給資格獲得
「合算対象期間（カラ期間）」を探し出し、受給資格期間を満たすお手伝いをします。配偶者期間、海外在住期間、学生期間など、見落とされがちな期間を徹底的に調査します。（＊調査してもカラ期間が全く無い方もいますのでご了承下さい。）
年金事務所での手続きを完全サポート
未統合の年金記録の統合や記録の訂正請求など、複雑な手続きを代行します。カラ期間が受給資格に結びついた場合や過去の勤務記録の訂正が必要な場合には、手続きはさらに複雑になりますが、専門家として適切に対応し、わかりやすい言葉でご本人ご家族にご説明いたします。
年金発掘の流れ
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無料相談・現状分析
まずは無料相談で現在の状況をお伺いします。ねんきん定期便や年金記録を確認し、問題点を洗い出します。この段階で、年金記録に不自然な空白期間がないか、加入履歴に矛盾点がないかを専門家の目でチェックします。
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発掘調査プランの提案
初回相談の結果を基に、具体的な調査プランをご提案します。調査範囲や方法、必要な証拠書類、期間、費用などを明確にご説明します。この段階で、受給権獲得の可能性についても専門家の目線でアドバイスします。
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徹底的な記録発掘作業
ご契約後、本格的な発掘調査作業を開始します。古い給与明細や源泉徴収票等の分析、過去の勤務先を調査など、あらゆる角度から証拠を集めます。カラ期間の発掘では、改正原戸籍、海外在留証明書、外国人登録原票の写し、在学証明書なども収集します。
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年金事務所での手続き代行
収集した証拠を基に、年金事務所での手続きを代行し適正な年金受給に結びつけます。カラ期間が受給資格に結びつくようなケースの場合で複雑な手続きになるとしても専門家が代行しますので安心してお任せ下さい。
「年金発掘人」に依頼するメリット
- 専門的知識と経験：年金実務経験を持つ専門家が、「発見することが難しい」と言われるような埋もれた記録も発掘します。
- 徹底的な調査力：深い調査と証拠収集で、埋もれた年金の権利を掘り起こします。
- 時間と労力の節約：複雑な年金手続きを全て代行するため、ご本人やご家族の時間と労力を大幅に節約できます。
- 明確な費用体系：着手金と実費費用の他は成功報酬制を採用しており、年金増額や権利獲得に成功した場合に費用が発生します。初回相談は無料です。
料金・費用について
老齢年金発掘サービスの費用体系は以下のとおりです。透明性のある料金設定で、成果に応じた報酬体系を採用しています。
| 項目 | 料金 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 初回相談 | ||
| 着手金 | 22,000円（消費税込み） |
※契約締結後にお支払い頂きます。 なお、入金後は、いかなる理由でも返金はされません。 |
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| 実費 | 実費分をご負担いただきます |
戸籍謄本・住民票など必要書類の取得費用 業務に伴う遠方への交通費や宿泊を要する場合の費用 その他、業務に伴い発生した実費費用 |
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成功報酬 （年金額増額の場合） |
①増額した年金額の2ヶ月分（加算分を含む相当額） ②増額した年金の初回振込額の20％（遡及分も含む） |
記録統合や訂正によって増額した場合 ※左記①または②のいずれか高い方の額となります。 ※年金振込後にお支払い頂きます。 ※左記報酬には別途、消費税がかかります。 ※口座振込にかかる手数料はお客様負担となります。 |
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成功報酬 （新たに受給権が発生した場合） |
①決定年金額の2ヶ月分（加算分を含む相当額） ②年金初回振込額の20％（遡及分も含む） |
カラ期間等を使って新たに受給権が発生し年金を受給する場合 ※左記①または②のいずれか高い方の額となります。 ※年金振込後にお支払い頂きます。 ※左記報酬には別途、消費税がかかります。 ※口座振込にかかる手数料はお客様負担となります。 |
※調査の結果、年金記録に問題がない場合や、調査が困難と判断された場合は着手金のみで終了することもあります。
※審査請求に発展した場合は、別途費用が発生します。
よくある質問
Q: どのくらいの期間がかかりますか？
A: 案件の複雑さによって異なります。単純な記録確認であれば1〜2週間程度、複雑な調査や記録訂正が必要な場合は3〜6ヶ月かかることもあります。特に審査請求に移行するような場合は、1年以上かかるケースもありますが、その間も定期的に進捗報告を行います。
